猪名川町議会 2022-10-05 令和 4年生活文教常任委員会（10月 5日）
本事業は、児童扶養手当受給者等に対して、子ども１人当たり５万円を１４９世帯に県が支給したもので、町においては、給付に付随する啓発や通知、申請の受付などの事務を行いました。 １２８、１２９ページをお開きください。子育て世帯生活支援特別給付金事業費１，５４８万７，５８５円です。
本事業は、児童扶養手当受給者等に対して、子ども１人当たり５万円を１４９世帯に県が支給したもので、町においては、給付に付随する啓発や通知、申請の受付などの事務を行いました。 １２８、１２９ページをお開きください。子育て世帯生活支援特別給付金事業費１，５４８万７，５８５円です。
またその対象に、児童扶養手当受給者がないのはなぜでしょうか。対象にするべきではないかと考えます。御見解をお聞かせください。 質問の最後のテーマです。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の制定を受けて。 本年５月、障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を目指す新しい法律が成立し、同月２５日に施行されました。
低所得の子育て世帯への給付金については、対象世帯のうち、児童扶養手当受給者に対し、６月23日に支給を行いました。住民税非課税世帯への給付金については、令和４年度の課税情報により、新たに住民税非課税世帯となった世帯を抽出するなどの準備を経て、本日申請書類を発送いたします。コロナ禍において生活にお困りの方々を支援するため、これらの給付金を可能な限り早期にお届けできるよう進めてまいります。
第２項児童福祉費6,150万円の増額は、児童扶養手当受給者等の独り親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に、児童１人当たり一律５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金を追加するほか、私立認定こども園等の新型コロナウイルス感染症対策経費に対する保育対策総合支援事業費補助金及び延長保育促進事業補助金などの補正でございます。
健康福祉局終了 １０時１９分 こども未来局 １０時１９分 説明 ・令和4年度姫路市一般会計補正予算（第2回） 質問 １０時２８分 ◆問 令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金について、独り親世帯のうち、令和4年4月分の児童扶養手当受給者は申請不要とのことであるが、それ以外に対象となる世帯に対してはどのように周知する予定であるのか
６ページ、３款 民生費、２項 児童福祉費、１目 児童福祉総務費１，８０１万６，０００円の追加は、令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）事業で、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の支出増加による影響を受けているひとり親世帯のうち、児童扶養手当受給者を対象に、支給対象世帯２３２世帯、対象児童３５９名、児童１人につき一律５万円を支給するものでございます。
さらに、国は児童扶養手当受給者と住民税均等割非課税世帯の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を実施していますが、国の制度の対象外、つまり所得の多い世帯も同様に新型コロナウイルスの影響を受けているため、市独自の子育て世帯生活支援臨時特別給付金を創設し、児童１人当たり１万円を支給しているところでございます。
子育て世帯への臨時特別給付金として、子ども１人当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付に当たり、本町では、現金による給付を選択することとし、令和３年度香美町一般会計補正予算（第７号）の５万円給付と合わせて、児童手当受給者に対し、年内に児童１人当たり現金10万円を一括給付するとしております。
この事業は、児童扶養手当受給者に対し、また、家計が急変し児童扶養手当相当の収入となった世帯を対象といたしまして１世帯５万円、また、子ども２人目以降につきまして１人３万円加算して県が給付を行ったもので、町におきましては給付に付随する啓発や通知、申請の受付などを行いました。 次に、３目保育所費、支出済額６億５，８５９万２，８０１円でございます。
◎土屋智子 子ども未来部長 リーフレットなどを作成した場合には、御提案のように児童扶養手当受給者への書類を送付する際に同封するなどといった、確実に情報が届くように、実施に向けて検討していきたいと思います。 以上です。 ○三宅浩二 議長 村松議員。
この発信の仕方なんですが、この間、担当の方に、児童扶養手当受給者の年代別の分布、５歳刻みで出してもらったんですけれども、３５歳から４５歳というのが全体の約４５％でした。
まず、昨年度の子育て世帯への給付金の実績についてでございますが、５月実施の子育て世帯臨時特別給付金におきましては、児童手当受給者を対象に４万1,375件、対象児童が７万549人、給付額は総額で約７億円。
○福祉統括（沖崎充世君） 児童扶養手当受給者、独り親の分につきましては、既に５月１１日に県から直接振込が完了してます。もう一つの二人親の非課税世帯の分につきましては、システムが組み次第なんですけれども、今、８月下旬に振込を目標として職員が準備を進めております。 ○議長（河野照代君） 神吉議員。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、児童扶養手当受給者等やその他住民税非課税の子育て世帯に対し、特別給付金を支給するため、一般会計補正予算（第１号）を決定する必要が生じました。この補正予算は、特に緊急を要するために、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第１項の規定により、令和３年４月13日に専決処分をいたしました。
支給対象世帯は、令和３年４月分の児童扶養手当受給者等３０５世帯、支給対象児童は４９０名を見込んでおります。財源は全額国庫補助金で、内訳は給付金事業費補助金が２,４５０万円、事務費補助金が１４８万１，０００円となっております。なお、今回は独り親世帯を対象に支給するものでございます。
次に、この事業の概要でございますが、この給付金には、表に記載しております（１）児童扶養手当受給者等への給付、（２）住民税非課税の子育て世帯への給付というものがございます。 まず、左側の（１）の児童扶養手当受給者等への給付でございますが、表にございます①②③のいずれかの条件に該当する方に、児童１人当たり５万円を支給いたします。
支給対象者は、児童扶養手当受給者等と住民税非課税の子育て世帯とされています。 児童扶養手当受給者等については、５月にも支給することが想定されており、国から正式な通知が届き次第、支給事務に着手したいと考えております。 住民税非課税の子育て世帯については、その後の支給となる見込みです。
◎子育て手当課長 今回支給する市独自施策としての独り親世帯臨時特別給付金の支給額でありますが、昨年の６月に市独自施策として実施しました児童扶養手当受給者を対象とした臨時特別給付金の支給額や同様の給付金を実施しました他の自治体における支給額を参考に決定したものでございますので、国制度として実施しておりますひとり親世帯臨時特別給付金の支給額とは異なっているところでございます。 以上です。
生活支援対策については、これまで市の独自施策として、上水道の基本料金の６か月間免除、子育て世帯への食事や居場所づくりをする団体への補助金の交付、離職によって住居の退去を余儀なくされた方への市営住宅の提供、新生児への特別給付金の支給、子育て世帯への臨時特別給付金の支給、児童扶養手当受給者への緊急支援給付金の支給、高齢者や身体障がいのある方へのマスクの配布、半額グルメキャンペーン、まるいのお年玉クーポン
コロナ感染対策といたしましては、児童扶養手当受給者への臨時特別給付金の支給であるとか母子父子寡婦福祉資金貸付けの要件緩和を行いました。 以上です。 ◆菅野雅一 委員 ありがとうございます。 ４点目の質問に移ります。ＤＶについて伺います。 事項別明細書222・223ページ、款15項15目05児童福祉総務費の説明欄の婦人相談事業経費に関連して質問します。